アベノアプリ（接触確認アプリ）とは
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アベノアプリ（接触確認アプリ）とは
安倍首相が、緊急事態宣言の全面解除の発表の中で、あわせて公表されたのが、新型コロナウイルス感染拡大の第二波を防ぐため、新たな施策でした。新型コロナウイルス対策への次のステップとなる「接触確認アプリの導入」の発表でした。
新型コロナウイルス感染拡大防止に「接触確認アプリ」の導入を公表した安倍首相。公表後には、ネット上で、すぐさま「接触確認アプリ＝アベノアプリ」という言葉が拡散されていきました。
接触確認アプリ、通称：アベノアプリ の情報が少し判明してきました。
この「接触確認アプリ」は、順調にいけば、来月６月中旬以降にも導入されるとのことです。
- アベノアプリをダウンロードする。
- アベノアプリを利用している人同士が、1メートル以内の距離で、15分以上一緒にいると、接触として記録される。
- 通信手段には、「ブルートウース」を利用する。
- 匿名で記録される。
- 個人名が公開されることはないとしている。
- もしアプリの利用者の感染が確認された場合、保健所のシステムに登録される。
- その後、感染者本人がアプリで感染を申告する。
- その情報が、この感染者と接触をした記録があるアプリの利用者にも通知される。
アベノアプリの導入効果は？
- １日に、
- どこで、
- 何人と、
接触したか、感染者と接触をしたかが確認できる。アプリ利用者が、新型コロナウイルス感染防止や、治療につなげられる効果が期待されている。
では、個人情報の管理は大丈夫？
アプリ導入することには、やはり、個人情報の流出が大丈夫かの問題がある。個人情報の管理については、個人情報が絶対外にもれないよう、慎重に管理運営していくとのことです。
また、アプリを利用するにあたり、政府が、個人の電話番号や、位置情報は取得しないとしている。ただ、現時点では、詳しくはわからないが、感染登録された保健所のデータ管理は、本当に大丈夫かの不安は残る。
他国での導入はどうなのか？
同じような仕組みを導入している国に、シンガポール が紹介されていた。シンガポールの場合は、政府が、個人監視をする懸念があるとして、思うようなアプリのソフトのダウンロード率を得られていないのが実情だそうだ。わずか約２５%程度ともいわれている。*1
アプリ効果がある導入率は？
アプリが、新型コロナウイルス感染防止に効果を発揮するには、約６０％から７０％程度 の普及が必要とされている。
はたして、日本は普及できるのか？
- 法律などの強制力のない状態で、またアプリダウンロードの協力要請だけで、アプリが日本国民に広がるかどうかを考えると、現時点では、普及できるか不安が残る。
- 全てにおいて後手、後手の対応になっている日本で、日本国民が、個人情報が漏れないことを信用して、アプリをダウンロードするかどうか。
- 第２波の感染拡大がおこり、再び全国の緊急事態宣言が出るなどの状況にならなければ、日本の普及率が低いままで、定着しないかもしれません。
- やはり、アプリを導入することへの、メリットやデメリットを、しっかり国民に説明、周知徹底が求められる。
- 政府やマスコミ、ネット上でのアプリダウンロード推進への積極的な広報が必要だ。
アベノアプリの気になる点
- その他に、感染した時の 「感染者本人がアプリで申告する」という運用にしているのが気になるところです。
- 感染者本人が申告しない場合、濃厚接触者には通知されないことになる。
- 匿名性があるとはいえ、感染者本人が、自ら責任ををもって申告する勇気を一人でも多く持つことができるのか、匿名性を政府がしっかり担保してくれるのかが課題だと思います。
- また、非常事態の混乱の中でおこったような、手違いで感染者情報が、ネット上に公開されないような防止策が必要。
- 感染者が重篤化してしまい、アプリに申告できなかった場合、濃厚接触者には通知されないリスクがある。
感染者本人申告だけではなく、違う方法は検討できないか
感染した場合は、保健所のシステムに登録がされるのであれば、感染者本人が申告しなくても、保健所から濃厚接触者に通知する方法はできるだろうか。
やはり、目的は、感染拡大を防ぐことであり、ダブルチェックで通知できる仕組みがもとめられる。
ただ問題は、保健所の人員にも限界はあり、もし第二波対応によっては、これ以上の業務追加は難しいかもしれません。確実に通知できるシステムの確立がもとめられます。
自己責任、感染者本人任せにする事によって、結局、アプリが導入されていても、効果があがるかどうか不安が残ってしまいます。導入までに運用方法についてつめた議論、改善されたシステムの確立を期待しています。
第二波への事前の備えはやはり必要不可欠
個人的には、アプリを導入しないよりは、どんなことでも積極的に、まずアプリを導入し、いろいろなマイナス点を洗い出し、改善しながら運用していくことががいいかもしれません。アプリ導入が急がれます。
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